公庫への相談の結果・・・

2019年1月17日木曜日

太陽光発電事業

今日はセミナーで名刺交換させて頂いた税理士の方の事務所に行ってきました。

というのも、税理士の方のご厚意で、公庫担当者との融資相談の場をセッティングして頂けたからです。

今回は、そこで得た情報をQA形式で紹介します。


公庫担当者との主なQ&A

Q.賃貸物件でも融資は可能か?
A.賃貸物件の場合は、パネルとパワコンを動産担保に設定することになるが、法人でないと動産担保の登記ができない。そのため、個人事業者が賃貸物件への融資を申し込む場合は、不動産担保が必要になる。

Q.不動産を担保にしないと融資は難しいか?
A.無くても融資できないことはないが、融資額・金利ともに条件は悪くなる。売買物件であればその土地を担保に、賃貸物件であれば動産(パネル・パワコン)を担保にすることができる(動産担保は法人のみ可)。

Q.不動産を担保にすればフルローンも可能か?
A.1割は自己負担でお願いしている。



Q.中小企業等経営強化法の認定を取得すれば基準金利-0.9%の金利優遇も受けられるか?
A.経営強化のサポートが主旨なので、創業間もない個人事業者or法人は対象にならない。少なくとも数か月間の実績(収支)確認は必要になる。

Q.審査にはどれくらいの時間がかかるのか?
A.1つの物件であれば1カ月くらい。2物件同時に申請する場合は1.5カ月掛かるとみておいた方が良い。

Q.1カ月程度審査結果を待って、結果的に融資が下りないこともあり得るか?
A.もちろん絶対にないとは言えないが、これまでの融資実績があるので、個人の資産状況と不動産の担保評価を基に、目安となる融資額を伝えることはできる(一般的な個人属性であれば、その金額内で融資NGとなることはほぼない)。


他にも色々と質問させてもらいましたが、大体以上のような回答を得ることができました。とても感じの良い方で安心しました。

因みに、太陽光発電事業への融資は「環境・エネルギー対策資金」の扱いとなるようですが、35歳未満の方であれば「女性、若者/シニア起業家資金」で審査可能で、こちらの方が低金利とのことでした。その場合は、なんと0.95~1.55%らしいです。

仮に上限だとしても1.55%であれば大分キャッシュフローが改善されます。

ようやく一筋の光が見えてきました。
1月中に2物件確保したいところです。


※公庫の各支店、担当者レベルで審査基準や考え方が異なる可能性もありますので、太陽光発電事業全てがこの条件に当てはまるとは限りません。ご注意下さい。