株式は破格のロイヤリティー契約である

今回は株式に対する持論を展開してみようと思います。

ちょっと先入観を捨てて、ゼロベースで考えてみて下さい。



ある条件の契約が提示されているとします。


(ロイヤリティー契約)

1. 甲(事業者)は会社の売り上げの◯%を、当該事業者が存続する限りにおいて、乙(あなた)に支払うものとする。
2. 乙はその利権を得る対価として、金◯円を甲に支払う。

こんな契約があったとして、あなたが乙の立場ならどうしますか？

ポイントはいくつかあると思いますが主に、

1. 受け取れるロイヤリティーが一切保証されていない(甲の売上がゼロならロイヤリティーもゼロ)こと。
2. 設定されているロイヤリティーが一製品に対するものではなく、事業者の総売上に対するものであること。
3. 有効期間が無期限であること。
4. あなたが支払う金額は契約成立時点で確定し、その場で支払う必要があるが、受け取れるであろう金額は不確定で決算まで先延ばしにされること。

などでしょうか。

乙の立場からすると、その事業者の事業内容、ロイヤリティーのパーセンテージ、支払う金額次第で判断は変わってくるでしょう。

一方、甲の経営者の立場で考えるとかなり避けたい契約形態ではないでしょうか。売上の数%をこの先ずっと握られてしまいます。有望なビジネスであればあるほど避けたい内容です。

もちろん、◯%、◯円の条件次第ですが、言いたいのは利権というものの希少性、優位性です。要は資産価値が高いということです。

そして、株主になるということがこれに近く、破格の条件のロイヤリティー契約である、ということです。

売り上げの◯%という表現が、厳密には異なりますが、営業CF－投資CF＝FCFが株主還元の原資であることを考えればそう遠くない表現だと思います。

冷静に考えれば破格の条件です。
超一流企業の売上の数%をこの先ず～～っと受け取れる権利が売られているわけです。

売上が増えればロイヤリティーも増える契約で、上限もありません。


優良な特許や著作権を労せず得るようなものです。しかも無期限で。
(一般に特許は20年、著作権は死後50年まで認められています)


そして、その値段(株価)には20年弱程度の売上分しか折り込まれていません。権利は無期限なのにです。


しかもその契約の主導権はこちらがにぎっています。つまり、契約のタイミングも、契約相手もこちらの思いのままです。

まだまだあります。

• どんなにロイヤリティーを受け取ろうが、掛かる税金は上限20.315%で済みます。
• この権利は他者に売却もしくは譲渡することが認められています。
• この権利を他者に売却・譲渡しても事業者とのロイヤリティー契約が無効になるわけではありません(権利を購入・譲り受けた者にロイヤリティーが支払われ続けます)

これほどの好条件が揃っているのが株式です。
その権利を得るのに特別なスキルや専門知識も必要ありません。

普通は、創業者や開発者など高度な能力と専門性を有するごく一部の限られた人のみが権利を掌握しますが、それが破格の条件で売られているのです。

こんな契約が一流企業と可能ならサインしたいと誰もが考えそうなものですが、現実は違います。

これほど恵まれたロイヤリティー契約に対して、世間では、「リスキー」「恐い」「危ない」「損する」などと言われています。

何の能力もスキルも専門的知識も無い一般人に対して、これだけの条件を提示してくれているのにも関わらず、です。


株式の破格の条件にも驚きますが、それに対する世間の反応にも驚きです。

分かる人には分かるが、分からない人には分からないということなんでしょう。
(ジブンも分からない人の内の一人でした)

以上、株式に馴染みがない人に向けて、どう言えば伝わるか、という視点で持論を展開してみました。

一応断っておきますが、やれば儲かるというわけではありませんし、投資の勧誘・推奨を意図しているわけでもありません。

株式の持つ特異的かつ優れた資産性について、説明してみたかっただけです。

株式にポジティブなバイアスが掛かってますので、各々で咀嚼して下さい。

新たな投資家が生まれる何かのキッカケになればいいな、と思います。