通信セクターに対する見解

2018年5月7日月曜日



ジブンは生活インフラを提供している企業を好んで投資していますが、通信セクターには未だ投資していません。

通信セクターに対して一抹の不安を感じているのがその理由ですが、今回はその点について書いてみようと思います。


通信セクターに投資していない理由
  • 増配率が極わずかである。
  • 公益セクターと同様、多額の設備投資を要するが、それが収益に直結しない側面がある。

特に5Gともなると通信環境を整えるだけでも多額の設備投資が必要となりますが、利用料金を上げて投下費用を回収するというのが難しいと思うのです。

日本における3G→4Gの時はそうでした。
通信速度が上がり、通信環境は飛躍的に向上しましたが、月額料金が高くなるということはありませんでした。

ただ、この時は従量制プランが主流であったことから、データ通信量の増加に伴って通信会社の収益も改善しました。

今では無制限プランなどがあることからデータ通信量が増えることが収益改善には結び付かないでしょう。

では、どうやって設備投資分を回収するのか。
この点が不透明だと思うわけです。

恐らく通信会社が負担する形になってしまうのではないでしょうか。

つまりコンテンツ事業、広告事業で如何に稼いで通信事業の設備投資負担分を賄えるかが重要ということです。


5G移行に伴うプラス要因
  • IoTにより接続端末が増える。
  • 接続端末が増えることで料金プラン一本化のメリットが大きくなり囲い込み戦略が強みを増す。
  • conected carなど未開拓市場でシェアを勝ち取ればモバイル市場でのシェア奪還にも繋がる。

5G移行に伴うマイナス要因
  • 5Gに耐えうる通信環境を整えるために莫大な設備投資が必要になる。
  • ユーザーの月額料金の引き上げが困難(圧迫要因)。
  • 接続端末は増えるが契約は増えない可能性が高い(メインの通信機器の契約のみで、あとはテザリングで済む)
  • 未開拓市場でシェアを勝ち取れなければ顧客を囲われ、モバイル市場のシェアも奪われる。
  • conected carや医療など人命に関わる分野での接続が進めば規制要件を満たすためコストがかさむことが予想される。
  • 人命に関わる案件が増えることで訴訟リスクが増す。

5Gへの移行は、通信事業者にとってメリットよりもリスクの拡大の方が大きいと思います。

一方で生活インフラとして機能していることから常に安定したキャッシュインが見込まれることに変わりはありません。

通信セクターは有望ですが、5Gへの移行で勢力図が塗り替えられる可能性があります。

先日、AT&Tを投資候補として挙げましたが、通信セクターに投資するのであればETFが無難かもしれません。


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