複雑でコストが高い国際送金に変革をもたらす、と一部の仮想通貨に期待が集まっています。
もし国際送金の仕組みが簡素化され、少額の手数料でこれが実現できれば、日本の米国株投資家とっても非常にメリットがあります。
ジブンも検討したことがあります。かなりのメリットがあるので本気で検討しましたが、それなりのデメリットもあり、結局、日本の証券口座一本で投資を続けています。
米国証券口座のメリット
日本の証券口座から米国株取引を行うと最低5ドル掛かりますが、米国の証券口座であれば1/5〜1/10くらいの手数料で済みます。
他にも色々とあるでしょうが、ジブンが気になったのは上記3点です。
もし国際送金の仕組みが簡素化され、少額の手数料でこれが実現できれば、日本の米国株投資家とっても非常にメリットがあります。
米国の証券会社を通じての取引が現実味を帯びる
米国株投資家であれば誰もが一度は米国の証券口座開設を検討したことがあるのではないでしょうか。ジブンも検討したことがあります。かなりのメリットがあるので本気で検討しましたが、それなりのデメリットもあり、結局、日本の証券口座一本で投資を続けています。
米国証券口座のメリット
- 取引手数料が安い。
- Dripに対応している。
- 居住地に縛られずに投資が可能。
10年、20年と投資を続けるならば塵も積もって山となり得ます。
ですがこれだけであれば、わざわざ面倒な手続きをしてまで米国の証券口座を開設する動機にはならないでしょう。
大きいのが2です。DripとはDividend Reinvestment Planのことで、配当再投資をシステム的に行うものです。
受け取った配当を手数料掛からずに自動で再投資するプランで、複利効果を最大限活かせる大変有用な仕組みです。
配当を株式で受け取れるようなものなので、時間と共に株数が積み上がり、株数の上昇分、受取配当額も上がっていきます。
この好循環が複利で効いてくるので、あるのとないのとではパフォーマンスに天と地ほどの差が出ます。
残念ながら日本の証券口座ではDripに対応していません。
日本での配当再投資と言えば、受け取った配当が一定額貯まるまで待つ必要があり、更に追加の手数料を支払って再投資することになります。
違いは明白です。
3の影響は限定的ですが、日本の証券口座では、日本の居住者でなければ取引できないということです。
つまり日本を離れる場合は取引不能になります。中には、保有している株の処分が必要になる証券会社もあります。
将来的に海外移住を考えている人や海外転勤の可能性がある人は、始めから海外の証券口座で運用しておいた方が無難かもしれません。
では、それだけのメリットがあるのになぜ米国の証券口座開設に至らなかったのか。
それは、それなりのハードルがあるからです。
米国証券口座のハードル(デメリット)
- 口座の維持費が掛かる。
- 送金が大変で送金手数料が高い。
- 確定申告の手間が増える。
他にも色々とあるでしょうが、ジブンが気になったのは上記3点です。
1は、ある程度の口座残高があれば無料になるところが多いのでそれほど問題にはなりません。
問題は2です。米国の証券口座に送金するとなると、まず米国の銀行口座を開設しなければなりません。(ここでも口座維持費が掛かることが多いです)
そして、日本の銀行口座→米国の銀行口座→米国の証券口座へと送金する必要があります。
これには時間と手間と高い手数料が掛かります。
米国証券口座の取引手数料が安くて、Dripができるとしても、それまでの時間と手間と手数料を考えるとコスパが悪い…ということで断念しました。
因みに3の理由もあるのですが、これはバイアンドホールドであれば大した負担にならないことに気付きました。
なので実質、問題なのは2だけなのです。そして、ジブンはこの問題を仮想通貨が解決してくれると期待してます。
可能性が高いのはリップルでしょうか。リップルの取り組みが実現すれば、少額の手数料で即時送金が可能となり、デメリットがほぼなくなります。
もしかしたらドルを介さず、仮想通貨で直接株の売買が可能になるかもしれません。資産管理と税金の計算が面倒そうですが。
いずれにしても、そうなれば念願のDripが利用でき、資本家への道がグッと近づきます。
日本の証券会社はどうなる?
ここまで書いて言うのもなんですが、一番良いのは日本の証券口座でDripが利用できるようになることです。
そうなれば税金処理も楽ですし、言うことなしです。ですが、サービスを整備する上で何かしらのハードルがあるのか、望みは薄そうです。
何人もの米国株ブロガーがDrip導入の要望を証券会社に出しているようですが、導入には至っていません。
もし、仮想通貨により国際送金のハードルが下がれば、日本の米国株投資家は、ある程度米国の証券会社に流れるでしょう。
そうならなないためにも日本の証券会社は真剣にDrip導入を考えてもらいたいものです。
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